転勤族の妻のお仕事問題。正社員を続けることは可能なのか?

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転勤族の妻のお仕事問題。正社員を続けることは可能なのか?

投稿日:2018年11月17日 更新日:

こんにちは。

転勤族の妻であり、1児の母でもある「てんまま」のれみふく(@remifuku_)です。

わたしは転勤族の夫と結婚して、最初の3年は正社員で働いていました。

その3年の間に夫の転勤(引越しあり)と、わたし自身の転勤を1回ずつ経験しました。

その後、妊娠するなどして様々な条件が重なり、退職して家族で転勤に帯同する生活を送っています。

 

転勤族の妻として、仕事をどうしていくかというのは大きな課題ですよね。

正社員を続けるのは難しいといわれるけれど、

  • 築いてきたキャリアを手放したくない
  • 自分も正社員で仕事をしたい

こんなふうに思うこともありますよね。

どんな条件なら正社員を続けていけるのかを考えてみましょう。

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転勤族の妻と仕事の現状

夫の転勤によってそれまでの仕事を辞めなくてはいけなくなる妻非常に多いというのが現実です。

労働政策研究・研修機構(JILPT)が調査した、こんなデータがあります。

労働政策研究・研修機構(JILPT)が300人以上の社員がいる企業10000社と、それらの企業で転勤経験のある正社員8人ずつに実施した調査(2016年実施)によると、もともと共働きだった夫婦で家族帯同したケースのうち、男性の配偶者である妻は国内転勤で73.3%、海外転勤で88.4%が離職している。

出典:東洋経済オンライン「夫の会社都合で生きる、転勤妻たちの本音」

 

この調査でいう「共働き」の定義が「妻も正社員で働いている」かどうかがわからないのですが、多くの転勤族妻が離職を余儀なくされているということがわかります。

ただ、少数派ではあるけれど仕事を続けている妻もいるんですよね。

 

どんな場合に正社員として仕事を続けていけるのか。

子どもがいるかいないかでも大きく変わってくると思うけれど、ここではさらに大きな条件で分けて考えてみたいと思います。

・夫の転勤についていく
・単身赴任を選択する

この2つの場合について、妻が正社員で働ける条件を細かくみていきますね。

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夫の転勤に家族でついていく場合

夫の転勤エリアが狭い

例えば、県内のみの転勤の場合などがあてはまります。

わたしが結婚して最初の3年間、正社員を続けながらも夫の転勤についていけたのはこのパターンだったから。

たまたま夫の転勤先が県内だったため、転勤先に引越しをしてもわたしの職場に通うことができました。

れみふく
まあ、通勤時間はだいぶ長くなったけどね。

 

さらにわたし自身も転勤になりましたが、またもや県内転勤だったので仕事を続けることが可能だったんですね。

このように、転勤エリアが限られている場合は妻も正社員で仕事を続けることができます

 

会社によっては地域限定の働き方を選択することもできるので、夫にそういった働き方を選んでもらうという道もありますね。

れみふく
わが家の場合は県外転勤の方が可能性が高かったのと、わたし自身が仕事を続けることを強く望まなかったので、妊娠・出産を機に退職をすることにしました。

 

夫の転勤のスパンが長い

ひとくちに転勤族といっても、1年単位で引っ越しを繰り返す人もいれば、10年くらいは同じ地にとどまる人もいます。

夫の転勤のスパンが10年くらいと長ければ、妻が一度仕事を辞めてついていったとしても、引っ越した先で正社員の職を探すこともやりやすくはなるでしょう。

 

妻の仕事が地方銀行員、私鉄職員である

夫の転勤についていった場合に、同じ業界内で再就職できる制度というのがあるんですよ。

2018年11月現在、主に2つありますね。

  • 地銀人材バンク
  • 民鉄キャリアトレイン

 

「地銀人材バンク」は2015年4月に始まった制度。

64の地方銀行が手を組み、家族の転勤で仕事を続けられなくなった社員を対象に同業他社への就職を支援するというものです。

日経新聞によると、2018年2月末時点で利用者は129件。

 

こういった動きは他の業界にも広がりをみせていて、2018年6月には私鉄10社と東京メトロが同様の仕組み「民鉄キャリアトレイン」をスタートさせています。

 

どの地域でも人材不足な資格を持っている

どの地域でも求められている資格をもっていると、引越しを繰り返しても就職先を見つけやすくなります。

よく言われるのは、看護師美容師などの資格ですね。

 

妻の会社の制度が整っている

夫の転勤についていっている間に休職を認めてくれたり、再雇用の制度がある企業があります。

労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査によると、

配偶者が転勤している間、休職を認める制度がある企業は3.9%。配偶者の転勤等で一度退職した社員が戻ってきたときに再雇用する制度があるのは10.6%。

出典:東洋経済オンライン「夫の会社都合で生きる妻たちの本音」

 

今はまだ少数の企業にとどまりますね。

採用している企業は、「人材流出を防ぐため」「即戦力の確保」などを理由にあげています。

労働力の確保というのは日本の企業において今後の課題でもあるので、こういった制度が多くの企業に広まっていくことに期待ですね。

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夫が単身赴任を選択する

妻の仕事を続けるために、夫の転勤についていかない、つまり単身赴任を選択するという方法もあります。

この形であれば、夫婦どちらの仕事も今まで通りに続けていくことができますね。

 

ただ現実には、仕事を続けたいから夫に単身赴任してもらって解決!と簡単にいかないのが悩ましいところ。

例えば小さな子どもがいる場合、子どもと一緒に暮らす側の負担がかなり大きくなるのは明白です。

さらに、家族の在り方として本当に単身赴任がいいのかという疑問が出てくるかもしれない。

単身赴任の期間や距離などによっても答えは変わってくるでしょう。

 

まとめ

それぞれの家庭で置かれている状況や、考え方が違うのでどの方法がいいとは言えないのが転勤族の仕事問題。

ま、仕事だけに限らず、子育てや住宅のことなどについても同じことがいえるんですけどね。

大事なのは、どんな選択肢があるのかを全部あげてみることと、どう選択していくのかを夫婦で話し合うこと。

それから、正社員で働き続けたい真意はなんなのかをちゃんと考えることですね。

働く理由が収入面なら他の方法もあるかもしれないし、キャリア形成だったとしても場所にとらわれない働き方を探すことができるかもしれない。

夫が妻の仕事に合わせることもできますよね。

転勤族は様々な問題に直面しやすいけれど、その分家族の絆は深くなるとわたしは思っています。

あなた一人で乗り越えるのではなく、家族で乗り越えていきましょう!

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